会社経営に欠かせない「お金」について、銀行から借り入れができるのかどうかを知っておくことも重要です。
銀行は、返済能力がないと判断したら貸してはくれません。
東京事業再生ERが、長年のコンサルタント経験と銀行を熟知したノウハウによって作成した「財務格付チェック表」で、
銀行の基準についておおまかな予測ができます。
廃業にしても継続にしても、まずは現況を正しく知ることが第一歩なのです。

リスケ企業の事業再生は、「腐ったバナナの処置」に例えることができます。
すなわち、「腐ったバナナ」は常温で放置すればするほど黒ずみ腐っていきます。
慌てて皮を剥いて中身を取り出しても、各所が黒ずみ腐っているものです。
何とか食べようとして、腐っている部分をナイフで削ぎ落とし、食べれる部分だけ残しても、
長い間放置し続けたバナナほど食べれる部分は少ないのであり、全部捨てることも往々にあります。

実際問題、リスケ企業４０万社の経営実態は程度の差こそあれ、皆「腐ったバナナ」の状態であり、
常温（現状）で放置すればするほど中身（事業価値）は加速度的に腐っていくのです。
食べれる部分（生かせる事業・財産）を本気で残すには、経営者自らが腹をくくって皮を
剥き腐った部分（不採算事業・財産）をナイフで削ぎ落とし続けるしかないのです。
そんな簡単な原理は、小学生でも理解できることです。

にも関わらず、政府の事業再生支援策は「腐ったバナナを常温のまま、皮を剥かずに再生せよ！」と、できもしないことを
認定支援機関の税理士先生方に期待しているのが実状で、そのような研修を全国の税理士先生に行っているのが、寂しい現状です。
正直、これでは残せるものも残せないし、生かせるものも生かせないのです。
ましてや、一般的な税理士は税務のプロであり、事業再生救済については素人のため、
顧問先様の事業と自宅を救済する事はできません。

当事務所は事業再生救済士の資格を持つ税理士事務所のため、事業再生救済チームで連携し
顧問先様の「事業」と「自宅」を救済するノウハウを持っていますので安心してご相談ください。